データで見る安倍政権の失策
外国人流入と子ども食堂の増加 安倍政権が残したものは「成長」と呼ばれる数字ではなく、国民生活の疲弊と社会構造の歪みである。表面的な経済指標の裏で進行していたのは、外国人労働者の大量流入と、国内の貧困拡大だった。その象徴が、在留外国人の急増と子ども食堂の爆発的増加である。この二つは一見別の現象に見えるが、根は同じ――国民を軽視し、国家の土台を外資と安価な労働に委ねた政治の帰結である。 外国人流入の拡大と「人手不足」という虚構 法務省の在留外国人統計によれば、2012年末の在留外国人数は約203万人だった。これが2020年末には約293万人に達し、わずか8年間で約1.4倍に増加している。増加が顕著だったのは「留学」「技能実習」「永住」の三区分であり、特に技能実習は約13万6千人から約41万人へと3倍に拡大した。永住者も約66万人から82万人へと増え、外国人の日本定住が事実上制度として定着した。 この拡大は自然増ではない。安倍政権が推進した一連の制度改革によって、外国人の在留・就労・永住が容易になった結果である。象徴的なのが「高度人材ポイント制度」である。80点以上の評価を得た外国人はわずか1年で永住権を申請できる。この制度は一見「優秀な人材誘致」を目的としていたが、実際には永住許可の門戸を広げる役割を果たした。 さらに、留学生30万人計画によって、大学や専門学校は経営維持のために外国人留学生の受け入れを急拡大した。2012年に13万人台だった外国人留学生は、2020年には約30万人近くに達している。大学経営の現場では、補助金や入学枠を外国人で埋めることが常態化し、教育の質や目的は後退した。 この流れを支えた論理が「人手不足」である。しかしこれは事実ではない。労働人口が多少減少しても、賃金と待遇を上げれば日本人は働く。問題は「安い労働力が足りない」という資本側の都合に過ぎず、外国人受け入れは賃金上昇を抑えるための装置として機能した。その結果、企業は賃上げ努力を放棄し、国全体の実質賃金は2012年を100とした場合、2019年には96へと下落した。安倍政権は「経済成長」を掲げながら、実際には労働者の可処分所得を減らし、企業利益を守る方向に舵を切った。 この構造は「移民政策ではない」とする政府の建前とも矛盾していた。制度上は「外国人材の活用」と...