まさたかの独り言

フランスの失敗に学ばなかった代償 近年の日本では、「外国人犯罪の増加」「在日外国人へのヘイト」「外国人問題の深刻化」といった言葉が、日常的に語られるようになった。 かつては一部の極端な意見として扱われていた話題が、今では多くの国民にとって現実的な不安として共有されている。 しかし、ここで冷静に考えるべき点がある。 現在起きている外国人問題は、外国人そのものが原因なのではない。 制度を作るべき立場にあった政治が、問題が起きると分かっていながら法整備を怠った結果として噴き出している現象である。 まず、外国人犯罪の増加についてだ。 犯罪統計の見え方には注意が必要だが、体感治安の悪化や、特定地域でのトラブル増加が事実として認識されている以上、国民の不安を単なる偏見として切り捨てることはできない。 重要なのは、「なぜ問題が集中して起きるのか」という構造である。 多くのケースで共通しているのは、低賃金、不安定な雇用、言語能力不足、地域社会との断絶だ。 つまり、犯罪やトラブルは、個人の資質以前に、無秩序に人を受け入れ、管理も統合も行わなかった制度の欠陥から生じている。 日本は長年、「人手不足」を理由に外国人労働者を受け入れてきた。 しかし実際には、人手が足りなかったのではない。 安い賃金で、厳しい条件でも働く人間が足りなかっただけである。 賃金を上げ、労働条件を改善すれば、日本人の中にも働く人は存在した。 それをせず、労働者をコストとして扱い続けた結果、低賃金構造を維持するための代替労働力として外国人が利用された。 その受け入れが拡大したのが、安倍政権期である。 問題は、受け入れの是非そのものではない。 受け入れに伴う法制度の整備を意図的に先送りしたことにある。 定住を前提とするのか、一時労働なのか。 最低賃金をどう担保するのか。 日本語能力や法遵守をどこまで義務付けるのか。 違反時にどのような制裁を科すのか。 これらを法で明確にせず、「移民政策ではない」という言葉で逃げ続けた結果、現場と自治体にすべての負担が押し付けられた。 その結果として起きているのが、現在の外国人犯罪の増加や地域トラブルであり、それに対する国民感情の悪化である。 制度の失敗が、外国人への不信感を生み、それがヘイトへと転化していく構造が出来上がってし...