民主主義国家とは？
「官製独占」と「看板倒れの民営化」が阻む成熟 日本は世界的に見れば安定した民主主義国家とされる。しかし、日々の生活の中で私たちは「逃れられない壁」に突き当たることがある。本当に選べる社会に生きているのかという疑問が、静かに浮かび上がる。 先日、JTの公式アプリ「CLUB JT」にレビューを投稿した。長年利用し当選の喜びもあった一方で、システムの使い勝手や運営姿勢に違和感を抱いていた。その思いを率直に書き込んだが、返ってきたのは沈黙だった。 この無反応は単なる対応不足ではない。そこには、日本社会に横たわる構造的な問題が凝縮されていると感じた。それが本稿を書こうと考えた出発点である。 かつて中曽根改革や小泉改革を経て、日本専売公社はJTに、日本郵政公社は日本郵政へと姿を変えた。しかし、これらは本当に民間企業になったと言えるのか。 これらは「特殊会社」と呼ばれ、今なお強く国と結びついている。JTはたばこ事業法により国内製造を事実上独占している。民間競合が参入できない領域が、法律によって守られている。 さらに財務大臣が発行済み株式の三分の一以上を保有することが義務付けられている。経営の重要事項は常に「お上」の意向と無関係ではいられない。この構造は市場原理による淘汰の緊張から守られた温室である。 なぜ中途半端な民営化が維持されるのか。その背景には官僚の退職後の椅子の問題がある。JTや日本郵政の役員名簿には、財務省や総務省の元高官の名が並ぶことが常態化している。 これを天下りと呼ばずして何と呼ぶのか。彼らにとって企業は国民に向き合う場というより、退官後の報酬と影響力を維持する場となる。この構造がある限り、経営陣が優先する相手は顧客ではなく省庁となる。 アプリレビューに対する無視は、単なるサービスの問題ではない。競争のない社会で国営企業が苦情を無視する構図と重なる。 真の民間企業であれば、ユーザーの声は死活問題となる。ライバルに顧客を奪われないために改善を重ねる。しかし独占が守られている環境では、その緊張は生まれにくい。 嫌なら使うなという姿勢が成立してしまう構造自体が問題である。そこには対等な契約関係というより、配給に近い論理が漂う。 日本が民主主義として未成熟であると感じる最大の理由は、この官製独占を民の力で崩せ...