公務員は聖人君子ではない
港区で起きた成年後見制度を巡る疑惑 東京都港区で、高齢者を対象にした成年後見制度を巡る重大な疑惑が浮上している。事件の中心にいるのは、90代の男性とその長女である。港区役所が「判断能力が低下している」との理由で成年後見人の選任を家庭裁判所に申し立てたことから始まった。いったん後見人が選任されたが、その過程で「診断書の改ざん」があったのではないかという疑いが持ち上がった。 男性は当初、複数の医師から「認知症ではない」「保佐相当」という診断を受けていた。しかし、裁判所に提出された書面は「後見相当」とされ、内容が書き換えられていた可能性が指摘された。医師本人も「自分で修正した事実はない」と証言しており、区職員の関与が疑われている。さらに、後見人がついた後に男性名義のマンションを売却しようとする計画や、住民票を弁護士事務所に移すような動きまで報じられた。 結果として、長女が父親の入院先を突き止めるまでに100件以上の病院へ電話する事態に追い込まれたが、最終的に家庭裁判所と高等裁判所は港区の申し立てを却下し、「成年後見が必要な事情はない」と判断した。男性は現在、家族と暮らしている。一方で、区職員らは「有印私文書変造・同行使」の疑いで刑事告発され、行政に対する信頼は大きく揺らいだ。 行政が個人資産を狙う恐怖 この疑惑が突きつけるのは、行政権力が個人の資産や生活に深く介入し得るという現実である。市民は役所を「中立で公正」と信じるが、内部に倫理観の欠如した職員が紛れ込めば、その権限は市民の財産や自由を奪う道具に転化する。弱者保護のための成年後見制度が、資産を狙うための抜け道となり得る――その危険性を本件は露わにした。 公務員は聖人君子ではない 大多数の公務員は誠実に職務を果たしている。しかし「公務員だから安心」という固定観念はもはや通用しない。汚職、情報漏洩、横領、わいせつ行為……不祥事は毎年のように報じられる。今回の件は、市民の生命線たる制度が悪用されかけた点で特に深刻であり、行政に対する根源的な不信を生んだ。 心理的鑑定を導入すべき理由 公務員の資質審査に心理的鑑定を導入すべきだと私は考える。警察官や自衛官には心理適性検査があるが、個人情報や税金、市民の財産に日常的に触れる地方公務員・国家公務員の多くでは制度化されていない。採用試験の筆記や面接だけで...