まさたかの独り言

似非保守を喜ばせる記事への違和感 日本では、外国人政策に関する報道が出るたびに、その内容が「本質的な問題から国民の目を逸らすためのものではないか」と疑わざるを得ない場面が多い。今回の経営・管理ビザの資本金要件引き上げの記事も、まさにその典型例のひとつだと感じている。制度改正そのものは確かに事実であり、一定の意味は持つ。しかし、報道の論調や読者の反応まで細かく見ると、「問題を解決したかのように思わせる安心感だけを提供している」という構造が見えてくる。そして、これを無批判に受け入れ、歓喜するかのように拡散する層――いわゆる「似非保守」の存在が、この国の脆さを象徴しているように思えてならない。 そもそも、経営・管理ビザの最低資本金が五百万円から三千万円に引き上げられたところで、日本の治安が劇的に改善するわけでもなければ、外国人による不正利用が完全に防げるわけでもない。むしろ、多くの中国人が「日本夢」を失ったという言い回し自体に、プロパガンダ的な意図を感じざるを得ない。あたかも日本側が強い姿勢を示し、中国人が困り果てているかのように描く。こうした論調は、国内の一部保守層に非常に“刺さりやすい”。しかし、その構造そのものが危険なのだと私は考えている。 中国の貧富差は極端であり、五百万円すら出せない中国人が大半だ。三千万円になったところで、もともと庶民には関係のない制度である。なのに、「庶民の夢が砕けた」という構図を前提にする記事が、日本の保守層向けに「痛快さ」を提供している。だが現実には、本当に日本に影響を及ぼす外国人問題は別のところにある。外国人犯罪の増加も、土地買収も、帰化後の監視体制の甘さも、技能実習制度の歪みも、留学生制度の抜け道も、長年放置され続けている。これらこそ国家の根幹を揺るがす問題のはずだ。 にもかかわらず、日本政府もメディアも、こうした本質的課題を避け、代わりに「わかりやすく安心できる小さな改革」だけを強調する。そして、世の似非保守層は、その表面的な改革を見て「日本はやっと動いた」「中国人を締め出せてよかった」と満足げに語る。私はこの構造が心底嫌いだ。問題の本丸から目を逸らし、国民を安心させるためだけの記事。危機感の欠如を隠すための飾りのような改革。その上に乗って、誇らしげに“保守のつもりでいる人々”。 本当に保守的な思考とは、国を守る...