アメリカの意図で動く日本経済
日本のフィリピンパブ衰退をめぐる公式説明と現場の実感 日本のフィリピンパブが衰退した理由について語られるとき、一般的には「人身売買問題」「人権問題」「時代の変化」といった、分かりやすく無難な説明が用いられることが多い。しかし、こうした説明はあくまで表層的なものであり、実態を知る者にとっては、どうしても腑に落ちない点が残る。 なぜなら、日本におけるフィリピンパブ、あるいはその源流となるフィリピン人エンターテイナーの受け入れは、2000年代に突然生まれたものではないからだ。 日本ではすでに1960年代から、フィリピン人の歌手やバンドが興行目的で来日し、キャバレーやクラブ、ナイトスポットで活動していた。業態や呼称は時代とともに変化してきたが、フィリピン人が日本の夜の娯楽産業を支えるという構造そのものは、半世紀以上にわたって連続して存在してきた。 1970年代、1980年代を経て、この流れは次第に変質していく。演奏やショー中心だった形態は、ホステス接客を含む業態へと広がり、いわゆるフィリピンパブと呼ばれる店が全国各地に定着していった。1990年代には地方都市にまで広がり、日本の夜の街において珍しい存在ではなくなっていた。 この段階で、フィリピン人タレントの興行ビザ、ブローカーの介在、契約内容と実態の乖離、借金による拘束などの問題点は、すでに業界内部では広く知られていた。これらは2004年に突然発生した問題ではなく、長年にわたり存在し、日本側もフィリピン側も関係者であれば誰もが把握していた現実だった。 にもかかわらず、この構造は長期間にわたり致命的な問題として扱われることはなかった。是正もされず、かといって全面的に否定されることもなく、事実上黙認された状態が続いていた。 その背景には経済的な現実があった。当時、日本のフィリピンパブはフィリピンにとって重要な外貨獲得手段の一つとなっていた。数万人規模のタレントが日本で働き、定期的に本国へ送金を行う。その送金は個人の生活費にとどまらず、家族単位、地域経済、さらには国家レベルでも無視できない規模だった。 この人の流れと金の流れは、フィリピン政府にとっても日本政府にとっても極めて現実的な意味を持っていた。そして、それほど大きな構造をアメリカを含む国際社会が認識していなかったと考える方が不自然である。 ...