まさたかの独り言

「売るだけで買わない」発想が招く分断と保護主義　 近年、中国経済をめぐる議論の中で、看過できない発言が目立っている。その象徴とも言えるのが、「世界に中国製品は売っても、海外から買うものはほとんどない」という、中国経済界の一部から聞こえてくる認識である。Wedge ONLINEの記事は、この発想がいかに危うく、世界経済全体にとって有害であるかを指摘している。 貿易とは本来、相互に売り、相互に買うことで成立する。輸出国が存在するためには輸入国が必要であり、その逆も同様だ。これは経済学の理論以前に、国際社会が長年の経験の中で積み上げてきた基本原則である。それにもかかわらず、「自国は売る側であり、買う側としての役割はほとんどない」という発想が公然と語られるようになっていること自体、異常と言わざるを得ない。 もし中国が本当に「海外から買うべきものはほとんどない」と考えているのであれば、なぜ世界市場に依存し続けるのかという疑問が生じる。なぜ他国の市場に製品を売り込み、外貨を獲得し、国際物流や金融システムに深く組み込まれているのか。その一方で、相手国の要望や不満、産業への影響には耳を貸さないという姿勢は、自由貿易ではなく片務的な取引に近い。 このような態度が長期的に受け入れられるはずがないことは、近年の世界情勢が示している。関税の引き上げ、輸入規制、サプライチェーンの再構築、国内回帰政策。これらはすべて、「売るだけで買わない」「市場は使うが責任は負わない」という国や企業に対する、各国なりの防衛反応である。 ここで、あえて挑発的に述べたい。もし本当に「海外から買うものは何もない」「自国だけで経済が完結できる」と言うのであれば、いっそ鎖国すればいい。そして、その方が世界は少し平和になる。 この言葉は、感情的な罵倒ではない。論理的な帰結である。自給自足を標榜し、相互依存を否定し、他国の要望を無視するのであれば、国際社会と深く関わり続ける理由はない。鎖国とは、自国のみで完結する覚悟を示す選択であり、それを選ぶなら、世界に対して不満や要求を突きつける立場も同時に失う。 また、「鎖国すれば世界は少し平和になる」という表現には、具体的な意味がある。国交がなければ外交摩擦は起きにくい。人的往来が減れば、海外で問題視されている迷惑行為も減る。技術や知的財産を不正に取得し...