中国経済の独りよがりを問う

「売るだけで買わない」発想が招く分断と保護主義　

近年、中国経済をめぐる議論の中で、看過できない発言が目立っている。その象徴とも言えるのが、「世界に中国製品は売っても、海外から買うものはほとんどない」という、中国経済界の一部から聞こえてくる認識である。Wedge ONLINEの記事は、この発想がいかに危うく、世界経済全体にとって有害であるかを指摘している。

貿易とは本来、相互に売り、相互に買うことで成立する。輸出国が存在するためには輸入国が必要であり、その逆も同様だ。これは経済学の理論以前に、国際社会が長年の経験の中で積み上げてきた基本原則である。それにもかかわらず、「自国は売る側であり、買う側としての役割はほとんどない」という発想が公然と語られるようになっていること自体、異常と言わざるを得ない。

もし中国が本当に「海外から買うべきものはほとんどない」と考えているのであれば、なぜ世界市場に依存し続けるのかという疑問が生じる。なぜ他国の市場に製品を売り込み、外貨を獲得し、国際物流や金融システムに深く組み込まれているのか。その一方で、相手国の要望や不満、産業への影響には耳を貸さないという姿勢は、自由貿易ではなく片務的な取引に近い。

このような態度が長期的に受け入れられるはずがないことは、近年の世界情勢が示している。関税の引き上げ、輸入規制、サプライチェーンの再構築、国内回帰政策。これらはすべて、「売るだけで買わない」「市場は使うが責任は負わない」という国や企業に対する、各国なりの防衛反応である。

ここで、あえて挑発的に述べたい。もし本当に「海外から買うものは何もない」「自国だけで経済が完結できる」と言うのであれば、いっそ鎖国すればいい。そして、その方が世界は少し平和になる。

この言葉は、感情的な罵倒ではない。論理的な帰結である。自給自足を標榜し、相互依存を否定し、他国の要望を無視するのであれば、国際社会と深く関わり続ける理由はない。鎖国とは、自国のみで完結する覚悟を示す選択であり、それを選ぶなら、世界に対して不満や要求を突きつける立場も同時に失う。

また、「鎖国すれば世界は少し平和になる」という表現には、具体的な意味がある。国交がなければ外交摩擦は起きにくい。人的往来が減れば、海外で問題視されている迷惑行為も減る。技術や知的財産を不正に取得しようとする行為に関わる人間も、物理的に減少する。価値観の衝突や、一方的な主張の押し付けが発生する場面も少なくなる。

これは理想論ではない。現在、各国間で問題となっている摩擦の多くは、「関わらなくてもよい相手と無理に関わっている」ことから生じている。市場として利用され、文化や制度は軽視され、結果として反発と不信だけが残る。もし本当に自給自足が可能なのであれば、距離を取るという選択は、むしろ合理的ですらある。

もちろん、現実には完全な鎖国など不可能だ。エネルギー、食料、先端技術、製造装置。その多くは国際分業に依存している。中国も例外ではない。だからこそ、「鎖国すればいい」という言葉は現実的な政策提言ではなく、矛盾を突くための挑発である。

問題の本質は、中国が「依存はしたいが、相互性は拒む」という姿勢を取っている点にある。市場は使うが、市場の声は聞かない。利益は得るが、負担は負わない。この態度が続く限り、世界経済は分断され、ブロック化し、結果として中国自身の首をも絞めることになる。

Wedge ONLINEの記事が指摘するように、こうした発想は中国一国の問題にとどまらない。世界経済全体の縮小、保護主義の拡大、相互不信の連鎖へとつながっていく。にもかかわらず、「専門家」と称される人物がこのような認識を公然と語るのであれば、それは専門性の問題ではなく、意思決定層に届く情報の質そのものが劣化している可能性を示している。

結局、問われているのは覚悟である。開くのか、閉じるのか。協調するのか、孤立するのか。そのどちらでもない「都合の良い中間」を取り続けることはできない。世界と関わる以上、相互性は避けられない。相互性を拒否するのであれば、関係そのものを断つしかない。

「鎖国すればいい」「そうすれば世界は少し平和になる」という言葉は、過激に聞こえるかもしれない。しかし、それは現状の矛盾を端的に示すための表現であり、感情論ではない。世界を使い続けたいのであれば、世界と向き合う覚悟が必要だ。その覚悟がないのであれば、距離を取る方が、結果として摩擦は減り、世界は静かになる。その現実から目を背けるべきではない。

参考: https://share.google/W9NsDK17rNLUmfdoW